私たちが考える“経済的自立”とは
『経済力』という『生きる力』を身につけること
私たちが唱える「経済的自立」とは、「しっかりした経済基盤を持つこと」に加え、「必要最低限の経済常識と判断力を身につける」ことの２つです。言い換えれば、『経済力という生きる力』を身につけることに他なりません。
家計の基礎作り
所得の一部を計画的に貯めたり、保有する金融資産を運用して配当や運用収益を得る、あるいは、不動産を活用して家賃収入を得るなど、しっかりとした経済基盤を持つことがとても大切になってまいります。
経済常識と判断力の習得
日々の生活のなかで、必要最低限の経済常識と判断力を有し、自分で理解できないこと、納得できないことに対して「ノー」と言える強い意志を持つことが経済的自立には欠かせないことだと思います。
経済的自立のために必要な『投資とは』？
貯蓄、投機、投資
貯蓄から投資へ、投機から投資へ
「投資」とは、企業に長期資本を提供し、彼らのイノベーション（技術革新）を支え、企業の価値創造に資するものです。一方、短期的な価格変動からサヤを稼ぐ「投機」取引は、企業の価値創造とは無縁であり、「投資」と「投機」は似て非なるものなのです。
また、私たちが郵便局や銀行に預ける「貯蓄」ですが、私たちの預けたお金は結局金融機関を介して国債や株式などの有価証券に投資されています。厚生年金などの「年金」も同様に世界の証券市場に投資されています。
「経済的自立」が進むと、金融の仕組みや本質を理解できるようになり、私たちは自ずと賢い投資家へ成長するものと考えます。
投資は資産防衛
資産を守るには投資が必要です
私たち日本人の個人金融資産は、その過半（51.9％）が現預金に偏在しています。投資の占める比率は約17.7％と高くなく、投資が国民生活に定着していない様子が伺えます。（2015年3月末※）
日本国民の資産を守るという意味において、私たちが考えていかなければならないことが二つあります。一つは金融資産の半分以上が現預金で占められていること。そしてもう一つは、私たちの金融資産が圧倒的に円資産に偏っているということです。
将来、極端なインフレや円安になったら、私たちは保有資産を目減りさせてしまうことになってしまいます。私たちは、資産防衛の観点から国際分散投資を提唱します。
（※日本銀行「資金循環統計」）
長期的成長に貢献
世界経済の長期的成長に貢献する投資マネー
経済的自立を実現させるために必要と私たちが考える投資の「王道」は、日本を含めて先進国、新興国、世界中の投資可能な株式、債券、不動産市場等に国際分散投資を行うものです。
世界の市場は個々で見れば上下動が激しい性質を有していますが、例えば10年を超える長期で見れば全体の規模（パイの大きさ）は拡大を遂げているからです。
私たちは、その長期的なパイの拡大、つまり、資本主義経済の長期的な成長の果実をいただく国際分散投資を念頭に置いており、その投資戦略は今後においても有効であると信じています。